2009-06-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
まず、当時の話について余り記憶は定かじゃないんですが、ちょっと反論するようで恐縮でございますが、当時の竹中大臣がコンプライアンス対応室というのを直接おつくりになって、るる御調査をされました。それで、その結果は当委員会で御報告を申し上げたと思うんですが、法令上といいますか、問題はないという御報告をたしか竹中大臣が申し上げたんではないかと思います。
まず、当時の話について余り記憶は定かじゃないんですが、ちょっと反論するようで恐縮でございますが、当時の竹中大臣がコンプライアンス対応室というのを直接おつくりになって、るる御調査をされました。それで、その結果は当委員会で御報告を申し上げたと思うんですが、法令上といいますか、問題はないという御報告をたしか竹中大臣が申し上げたんではないかと思います。
総務省におきましても、この一月にコンプライアンス対応室を設けたところでございます。 なお、これらの取り組みにおきましては、学識経験を有する民間の方の意見を聞くという機会を設けている場合もございます。 今後とも、これらの取り組みを通じまして、また大臣等のリーダーシップに基づきまして、行政機関における内部統制やガバナンス機能を確保しつつ、適切な評価の実施に努めてまいる所存でございます。
加えて、私が大臣に就任をさせていただいてからコンプライアンス対応室というのを総務省につくりました。それで、これはコンプライアンスについても、情報の開示もその中の一つの議論の対象になると思っておりますけれども、そういう体制をしっかりととって、まさにオープンに、堂々と議論をして評価も批判も堂々と受けよう、そういう態勢を貫いてまいりたいと思います。
私からも、専担の監察官に対して徹底的に原因究明をするようにということで調査を命じ、また、それだけではなくて、金融庁のガバナンスの充実強化あるいはその実効性を担保するために、専門家の方々から成るコンプライアンス対応室というものを設けさせていただいておりますけれども、その対応室に対しまして、第三者の立場から原因究明と再発防止策の策定について依頼をさせていただいたところでございます。
早期にまとめて、それを実施していかなければいけないということは重々承知をいたしておりますけれども、その原因究明をしっかりやっていくためにはそれなりの時間が必要でありまして、先ほどお話をさせていただいたように、専担の監察官による徹底的な原因究明作業、そして、第三者の立場から、コンプライアンス対応室から、今、原因究明と再発防止についての御提言をいただくべく作業をお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、監察官及びコンプライアンス対応室の調査結果報告を受けて、有効な再発防止策を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、日本の今大きな組織はもうほとんどすべてがコンプライアンス対応室を持っていると思います。しかし、霞が関でそれがないわけですね。これはちょっとおかしいだろうと思いまして、昨年、私が直接担当しているところからまずやろうということで、金融庁の中に作りました。それの一つの、それをモデルとしてさらに、これは今年になって内閣府でも作りました。
それで、竹中大臣が担当していらっしゃる金融庁は昨年にコンプライアンス対応室というのを作られたんですか、そのように伺っておりますし、内閣府でも今年の二月に法令遵守対応室を設置されたと、こういうふうに伺っておりますが、やっぱりそういうたくさんの権限と情報と予算を持っていらっしゃるわけですから、中央省庁の中にもやっぱりそういう公益のためのいろんなお話というのはきちっと吸い上がるようにされるべきだと思うんです
○国務大臣（竹中平蔵君） 今、日本の大きな組織はほとんどコンプライアンス対応室を持っていると思います。しかし、実は役所は大変後れております。私、金融担当大臣になりましてから、金融庁において初めて霞が関の中でこのコンプライアンス対応室を作りました。二番目に内閣府でこれを作りました。
実は、手前みそで恐縮ですが、金融庁は、役所の中で一番最初にコンプライアンス対応室をつくらせていただきました。そこにヘルプラインを置きました。ヘルプラインを置くに当たっても、このような考え方に基づいて、弁護士の方にこのヘルプラインの担当になっていただいて、通報先は役所の事務所、事務室ではなくて、この弁護士さんの事務所である、ダイレクトである。
特に、はっきり言いまして、先ほどコンプライアンス室の話をしましたけれども、今、大手企業、かなり、八割とか九割、コンプライアンス対応室を持っているわけですけれども、公的な機関でコンプライアンス対応室を持っているところは、やはりまだ非常に少ない。
○大口委員 金融庁もコンプライアンス対応室というものを、まさしく竹中大臣のところでございますけれども、設置を昨年六月十三日からやっておるようでございますが、金融庁の職員からの行政上の行為の法令遵守に関する情報は、九十二件中一件であったようでございますが、いずれにしましても、しっかり整備をして、そして安心して通報できるような体制をきちっとすべきである、こういうふうに考えております。
今、恐らく日本の大きな企業でコンプライアンス対応室を持っていないところはもうないと思うんですけれども、そうした中で、実は、中央省庁というのはその整備がおくれておりまして、そういう観点から、昨年、金融庁が初めてコンプライアンス対応室を設置して、その中でヘルプラインを整備いたしました。そうした問題意識を受けて、我々も内閣としてしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
かつ、私たちの審査、検査、それと監督そのものは、しっかりとしたコンプライアンスの精神に基づいてやるような仕組みを、庁内でも例えばコンプライアンス対応室等々もつくりながらしっかりと対応している。 その三つの枠組みの中で、委員が御懸念のようなことがないように私たちとしてはしっかりとやっていきたい、そのことを繰り返し申し上げている次第でございます。
霞が関の役所の中で、コンプライアンス対応室をつくったのは金融庁が最初でございます。それに続いて実は内閣府も私の方でまたつくりましたけれども、まあその意味で役所のコンプライアンスというのはおくれているということなのかもしれませんが、少なくとも霞が関の中にあっては、コンプライアンスに関して我々は非常にしっかりとした体制を持って、外部の専門家を招いて行っているということでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 去る七月八日の当委員会において、私が大塚耕平委員の質疑に対する答弁として報告した調査・検討結果に加え、追加的に検討を要するとされた論点について、コンプライアンス対応室の専門家の先生方の御意見もちょうだいしながら改めて調査、検討を行いました。その結果は以下のとおりでございます。
○大塚耕平君 しかし、今回のこの竹中大臣の御答弁は、三ページの中ほどに、スペースがあったその後からですけれども、「コンプライアンス対応室においては、高木監督局長の行為が、行政手続法に定められた「行政指導」のルールに適合的であったかどうかという観点から」検討したと、こう書いてあるわけですね。
本件調査は、金融庁内に設置されましたコンプライアンス対応室の久保利弁護士（同対応室の顧問）と野村教授（同対応室長）の協力を得ながら、私と副大臣が先頭に立って関係当事者から事実関係を聴取するなどして行ったものであり、高木長官はもちろんのこと、金融庁職員からは完全に独立した形で調査を実施をいたしました。
今、伊藤副大臣とも相談をしながらしっかりと我々としては進めていきたいと思っておりますが、これはまだ私個人の考え方でありますけれども、例えば金融庁の中にしっかりとしたコンプライアンス対応室のようなものを設けて、その中で、そのコンプライアンスの問題について、もう一度改めて我々自身で問い直していくような体制をつくるということも考えなければいけないというふうに思っております。